一寸先は光なり

不動産全般・住宅ローンに不安のある方へ

空き家問題

官房長官が「携帯電話の料金が高すぎる、通信会社は儲けすぎであり4割値下げして消費者に還元すべきである」という趣旨の記事を昨日新聞で読みました。子供の年齢・人数によっても変わりますが、様々な通信費用(携帯代金・固定電話・プロバイダ料金)、家庭に結構な負担を与えてるのではないでしょうか?安くなって欲しいです。

 

二年間縛り?四年間縛り?その後の自動延長、、、この自動延長ってどうにかならないのか?と個人的には思います。自動延長てイラッときた方もいるはずです。

 

携帯電話と住宅ローンの接点はこの2年縛りにあります。二年間携帯本体、電話機を分割で払う契約のため料金の滞納があると信用保証に触ることがります。携帯機自体は一般的なローンで買っているということです。時に住宅ローン審査に触ることがあります

 

空き家問題

 

今後空き家が増えていくことは誰でも想像できることです。問題は空き家の所有者が解らない空き家です。国土交通省や市区町村も危険な空き家は地域の住民の苦情等もあり解決したいとは思っている筈です。

 

しかし、その所有者の追跡調査が難航している自治体が多いことも事実のようです。

理由は登記が古く、新たな相続人が登記しないから解らない。また、登記されないうちに世代が進むと法定相続人の数が異常に膨れあがり追い切れない。

 

売れる土地ならば喜んで登記を行うかもしれませんが、売れない土地に費用を払ってまで登記する人は少ないかもしれません。負担にしかならないので。

家はいつかは朽ちはてますが、土地は朽ちはててくれません。売れない土地を相続した人にとってはこれがネックになります。相続時、相続人に登記義務はありません(対抗要件主義)

 

現在、登記簿謄本のみではすぐに所有者が解らない土地は九州より大きい410万㏊。

 

これから住宅購入を考えている若い世代の方

 

人口減少・高齢化社会高齢化社会により相続不動産売却増加・2022年問題と今後、土地の過剰供給が増えればすでに不動産を所有されている方の資産価値は落ちるかもしれません。

但し土地の価値は落ちても中古住宅の価値は今後見直されると個人的には思っています。(何点か理由はありますが2点だけ)

 

・人口減少を食い止める意味で、外国人の受け入れに伴う中古住宅の需要増加。

(外国人は新築よりも中古住宅を自分で好きにリホームする傾向が強く、全く中古住宅に違和感なし。)

 

・今後、中古住宅であっても建物診断(インスペクション)を行い、専門家よりお墨付きを貰えば中古住宅の透明性、安全性が増し、顧客が安心して購入できるようになる。(近い将来、建物診断は売主の義務になると思います。少なくても業者が売主の場合))

 

また更なる技術向上により上手くリホーム、リノベーションする業者も増え、売主としても買主としても魅力あるマーケットになると思います。(新築とさほど変わらない内装で建物診断により躯体の安全性が保証され、かつ新築より安い中古住宅であれば需要がないわけがありません。)

いつのことになるのか?土地の目減り分をカバーできるかは全く解りません。

 

 

土地下落は悪いことばかりではない

 

土地の下落が供給過剰により起こったとしても、その恩恵を受ける私たちの子供達、または孫達は有利な条件で不動産を所有できることになります。悪いことばかりではありません。また、何らかの失敗で一度持ち家を失った人にも、もう一度マイホームを買い戻すチャンスかもしれません。

 

今後、不動産(マイホーム等)を所有する若い世代の方は、とりわけ急ぐ必要がないのであれば5年間くらいは市場の様子を見てから購入されてはどうでしょうか?

 

5年間、家を買ったつもりで貯蓄に励めば自己資金率もかなり増えるはずです。

(貯まるまで親と同居出来る方は同居をススメます。家賃、食費、光熱費が浮き

かなりの自己資金を貯める夫婦がいます。5年間我慢してみては、、、)

 

結局、先のことは解らなく何の参考にもなりませんが、購入前の方

よくよくお考えください。

 

ps

リホーム・リノベーションの際、値段だけで施工業者を選ぶことは危険を伴います。

そもそも、同じ材料等、同条件で見積もり(合見積)を作らせることは一般の方には難しいと思います。

 

見積もりを取る前によく勉強した方が結局は、良い見積りに巡り合うと思います。

勉強された方は主張があり、業者に「どうしたいのか?」が伝わり易いと同時に

勉強している感が業者に伝わります。馬鹿には出来ません。

 

費用対効果はその後の話です。